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特定非営利活動法人 赤い実の会

特定非営利活動法人 赤い実の会について

●赤い実の会は、障がいのある方々を支援する、特定非営利活動法人です。


代表者あいさつ

設立趣旨

私たち「赤い実の会」は、精神障がい者の取り巻く多くの問題に対し指定就労継続支援事業所が担うべき新たなる可能性と方向性を追求し、精神障がい者の自立生活支援と社会的支援システムの構築を目指し活動を続けてきました。
2001年4月にボランティア団体「赤い実の会」が設置運営母体となり「ねこやなぎ共同作業所」を開設、2005年11月に赤い実の会が特定非営利活動法人格を取得し、2008年4月より「指定就労継続支援B型事業所 創房みな・みな」となりました。

旭川市及び上川周辺地域在住の精神障がい者の方々に通所による活動の場を提供し、社会参加を促進、並びに自立生活と就労を支援し、精神保健福祉の増進に寄与することを目的として活動を展開して参りました。

また開設以来、創房みな・みなでは利用者にとって「同じ障がいのある仲間たちと憩い、交流する生活の場」として「障がい状況に添った労働の場」として、その役割と機能は計り知れない存在であり、利用者にとって必要不可欠な貴重な社会資源であると自負しております。

私たち赤い実の会は、これまでの活動実績をふまえ、今後とも精神障がい者の自己形成や自己価値の再編を支援し病状の安定と改善・社会参加の促進並びに生活の質の向上に資する活動を充実させるため「特定非営利活動法人 赤い実の会」を設立し、北海道における精神保健福祉の増進に寄与してまいります。


特定非営利活動法人 赤い実の会
代表理事  野中 智佐子

法人概要

法人名

特定非営利活動法人 赤い実の会

代表

代表理事  野中 智佐子

 

所在地

【特定非営利活動法人 赤い実の会 事務局】
〒071-8132 北海道旭川市末広2条3丁目1番地18号

 

電話

0166-46-7712

 

FAX

0166-46-7712

 

E-mail

akaiminokai@minamina.or.jp

 

事業内容

障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく就労支援事業の就労継続支援B型である、指定就労継続支援B型事業所 創房みな・みなの運営。
目的:旭川市及び上川周辺地域在住の精神障がい者・知的障がい者を対象に通所による活動の場を提供し、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、精神障がい者・知的障がい者の社会参加の促進並びに地域自立生活支援及び生活の質の向上に資する活動を行い、精神保健福祉の増進に寄与することを目的とする。

創房みな・みなの詳細はこちら

沿革

2001年

4月
ボランティア団体赤い実の会設立
ねこやなぎ共同作業所開設

2005年

11月17日
特定非営利活動法人(NPO法人)赤い実の会として法人格を取得

2006年

10月
「ねこやなぎ共同作業所」から、障害自立支援法に基づく地域生活支援事業「地域活動支援センター」へ事業変更
寮ねこやなぎ」として、厨房業務して仕出とし弁当、ランチの製造・配達、提供を開始。
工房ねこやなぎ」として、手作りクラフト(オリジナル携帯ストラップ)の製造・販売を開始。
 

2008年

4月
「地域活動支援センターねこやなぎ」から、障害者自立支援法に基づく「指定就労継続支援B型」へ事業変更
指定就労継続支援B型事業所 創房みな・みな」へ名称変更
鷹栖町に従たる事業所として鷹栖工房(羊毛フェルト、陶芸、樹脂粘土、パソコンを使った創作活動の場)を開設

2010年

5月
菓子工房 イリス・キス・キス」として、お菓子(パウンドケーキやクッキーなど)の製造・販売を開始

2011年

9月
創房みな・みな直営店オープンに先駆けて「ガレレーア イリス・キス・キスinまちなか交流館」として試験営業開始

2012年

3月
創房みな・みなの増築棟完成
 
4月
創房みな・みな直営店「ガレレーア イリス・キス・キス」として、創房みな・みなで製造している商品の販売と、樹脂粘土ワークショップの開催を開始

2012年~15年(別途記載ガレレーアのイベント参照)

2020年~21年
ガレレーア イリス・キス・キスと樹脂粘土ワークショップ

コロナウィルスの為、販売活動を休止


2021年

10月
創房みな・みな直営店「ガレレーア イリス・キス・キス」を閉店

2022年

8 月
創房みな・みな直営店「ガレレーア イリス・キス・キス」を再開



NPO(NonProfit Organization)-とは、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称です。 収益を目的とする事業を行うこと自体は認められますが、事業で得た収益は、様々な社会貢献活動に充てることになります。 このうち「特定非営利活動法人」とは、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した法人です。

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